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熊本地震 活動記録

  4月14日(木)21時26分に発生したマグニチュード6.5(暫定値)、震度7の地震、

そして本震と言われている4月16日(土)1時25分に発生したマグニチュード7.3、震度7の地震。

多くの方々が被災されました。「まさか」という衝撃にかられながらも熊本赤十字病院では

患者さんのため一時も早く病院としての機能を建て直し・維持しようと職員一丸となり対応にあたりました。

 

4月14日(木)21:35 診療体制を災害モードに切り替え

 

01_4.14正面玄関 04_4.14救命救急C待ち合い

院内では外傷の患者さんが増加

02_4.14売店前

診療体制を災害モードに切り替え正面玄関前まで診療スペースを拡大

 

23:25震源地付近の被害状況確認のため先遣隊が病院を出発

 

4月15日(金)0:20 病院救護班第1班が特殊医療救護車両ディザスターレスキューにて益城町へ出発

その後、益城町体育館前にて救護活動を開始

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4/14~15 病院受入患者数(4/15 16:00時点) 364名

 

4月16日(土)1:25 震度7 本震発生 

救命救急センターから病院本館一般外来診療スペース・ホスピタルストリートへ場所を移し、

診療エリアを拡大して診療開始

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08_4.16本震直後@けやき通り

患者さんであふれる院内

10_緊迫した医療現場

混乱の中でも、発令された災害モードに基づき役割を決めて対応する職員ら

4/16 病院受入患者数(23:20時点)585名   

 

帰宅困難となられた方は熊本健康管理センターおよび熊本県立大学にて受入れ

 

4月18日(月)

断水のため災害時用に常備している貯水層の貯水率が低下。

透析、緊急手術への対応が心配される中、自衛隊による継続的な給水が決定。

陸上自衛隊えびの駐屯地第24普通科連隊(4/18~)および航空自衛隊新田原基地(4/19~)、

国土交通省九州地方整備局(4/20~)などの皆さんが24時間体制で病院貯水槽へ給水を行ってくださり、

診療を継続することができました。(4/24まで継続)

4/17~4/18 病院受入患者数(4/18 8:20時点) 448名  *4/14~総計1,397名

 

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24時間体制で給水を行ってくださる自衛隊の皆さん

 

東北大学総合地域医療教育支援部の石井正教授(宮城県災害医療コーディネーター)が駆け付けられ、被災地を視察。

東日本大震災時の経験をもとにサポートしてくださいました。

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病院災害対策本部にて挨拶される石井正先生

 

4月19日(火)

地震発生から5日目。被災地周辺や避難所で車中泊を行う方に肺血栓症や深部静脈血栓症など

エコノミークラス症候群とよばれる疾患を発症する方が増加。

病院ではDVT(深部静脈血栓症)対応チームを結成し、医師らが避難所を巡回。

エコノミークラス症候群の患者さんの調査と予防のため弾性ストッキングの配布や体を動かす呼びかけを実施しました。

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弾性ストッキングを積み込み、避難所へ出発する医師ら

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避難所で弾性ストッキングを利用した予防法などを指導するスタッフ

 

4月20日(水)

休診していた一般外来診療を再開。通常どおりの診療を開始。

 

全国の赤十字医療施設から医師・看護師ら41名が病院支援のため熊本赤十字病院に到着。

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地震の影響により診療を休止している熊本市民病院からは看護師の方11名がサポートにきてくださいました。

 

4月22日(金)

各避難所で救護活動を行っている救護班から、下痢・嘔吐・インフルエンザなど感染症の発生と

人工肛門や人工膀胱など排泄ケアが必要な方や褥瘡、皮膚疾患のある方への対応に関する報告を受け、

専門化による医療支援が必要であると判断し、当院では専門性を持つ医師・看護師らによる

感染管理チームと皮膚・排泄ケアチームを各避難所に派遣。

避難所スタッフの方々と協力し、避難所の衛生管理や巡回診療を行いました。

 

01_4.20ICT活動

 

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また、感染症の問題については調査の結果、トイレなど手洗い水の不足が感染拡大の一要因であるということが判明したため、

当院が保有するERU(Emergency Response Unit)資機材を活用し、まず益城町体育館の仮設トイレ近くに

手洗い設備を整備しました。

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4月23日(土)

 9:00 南阿蘇の避難所にてノロウイルス集団感染の情報あり

13:00 南阿蘇中学校へノロウイルス対策としてテント4基、簡易トイレの搬送準備開始

15:30 職員を招集し、院内会議室にノロウイルス患者専用スペースを準備

16:50 ICTチームを南阿蘇中学校へ派遣。

              生活スペースでの土足禁止、靴入れ用袋配布、スタッフによる床拭き、

    炊き出し場と仮設トイレを離れた場所へ移動(ゾーニング実施)など感染拡大防止活動を実施。

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南阿蘇中学校避難所のようす

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避難所スタッフの方から現状報告を受けるICTチーム

4月26日(火)

8:15 蒲島県知事(日本赤十字社熊本県支部長)が視察のため来院

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■4月28日

救援資機材の共同開発を行っている企業と協力し、避難所となっている益城町体育館内に被災者の方々の

プライバシーを保護できるスペースとしてダンボール製の部屋(診察室や授乳室などの利用を想定)を設置

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■5月1日

塩崎恭久厚生労働大臣が被災地および当院を訪問

塩崎大臣視察1

塩崎大臣視察2

地震後の救急患者受入れや水の供給について職員に質問される塩崎大臣

■5月5日

被災地に一番近い病院として被災者の方はもちろん、被災された方以外の患者さんの受け入れについても

職員一丸となって取り組んでおりますが、職員も被災者。その状況を汲み取り、全国の赤十字医療機関から

第1班に続き、たくさんのスタッフの方々が交代で病院支援に来てくださっています。

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*第2班のみなさん

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*第3班のみなさん

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*第4班のみなさん

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*第5班のみなさん

第6班

*第6班のみなさん

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また、赤十字以外の方々、企業様からも温かいご支援・お言葉をたくさんいただいております。

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職員一同心より感謝申し上げます。

■5月3日

避難所からのニーズにより更衣室・授乳室などに利用できるよう 仮設の個室空間を

西原村 河原小学校に2基、山西小学校に1基設営

■5月4日

DVT(深部静脈血栓症)チーム 

マイナートラブルに対応しながら避難所のモニタリングを継続

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■5月6日

城東小学校で集団食中毒発生の連絡あり。救命救急センターにて受入準備を開始

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その後患者さんは小学校近隣医療機関にて受入。当院での受入はなし

■5月7日

ICT(感染管理)チームより益城保健福祉センターで上水が飲めない状態が継続しているとの報告を受け

ERUチームにて手洗い装置を設置

 

DVT(深部静脈血栓症)チームは日赤熊本健康管理センターと共同で

エコノミークラス症候群予防動画を作成、YouTubeにて公開

https://www.kenkan.gr.jp/event/earth.html

 

■5月8日

日本赤十字社 心のケア班が西原村にて活動開始、DPATと連携

■5月10日

益城町の避難所から学校再開に併せた更衣室設置の要望を受け、

避難所となっている飯野小学校とグランメッセに仮設の個室空間を設置

5.2段ボール製個室空間設置

■5月12日

WATSAN(ERU資機材・水設備管理)チームが西原村に救護所として活用するためのERUテントを設置

 

■5月13日

WOC(皮膚・排泄ケア)チームが西原村・御船町の避難所巡回

褥瘡ができやすい被災者などへ声かけを行い、皮膚保護剤や保湿剤を配布

益城町総合運動公園に感染症患者さん用救護所としてDRASHテントを設置

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■5月15日

日赤こころのケア班が随時、益城町・西原村の被災者、行政職員のケアのため巡回

避難者への支援とともに役場職員の方々への積極的支援が必要であると判断

■5月17日

こころのケア班より、益城町はこころのケアのニーズが高く、マンパワーが必要との報告あり

西原村については、避難所にこころのケア相談室を開設し、診療の体制を巡回診療から定点診療に変えて活動

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■5月18日

被災地の医療機関の復旧や避難所の集約化など被災地の状況変化に伴い、

全国からかけつけた日赤救護班の活動も徐々に縮小

日赤熊本の救護班で今後の活動を引き継ぐとともに最終的に現地医療機関へ引き継ぐ体制をとるため

日赤熊本救護班が西原村・益城町を中心に巡回診療を開始

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■5月20日

益城町の避難所にて20日~24日まで日赤救護班で定点診療を実施。

現地スタッフの方々とミーティングを行い、その後JMATへ引き継ぐ。

日赤熊本救護班による巡回診療は6月2日をもって終了。

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日本赤十字社では、6月上旬に医療救護活動を地元医療機関へ引き継ぎ、海外赤十字社などから寄せられた救援金を財源として、避難所などに避難している被災者(特に高齢者や母子などの要配慮者)を対象に、健康支援事業を行いました。