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医療・防災分野におけるシェアリングサービス共同研究の覚書を締結

2020.06.26 | 病院からのお知らせ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司、重松 大輔)と、熊本赤十字病院(院長:平田稔彦)は、6月1日付で、医療・防災分野におけるシェアリングサービスの利活用に向けた共同研究に関する覚書を締結しました。

本共同研究を通じて、今後、本分野におけるシェアリングサービスの実例や、新たなサービスモデルをグローバルに発信、共有してまいります。

【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】

SHARING ECONOMY ASSOCIATION JAPAN

 

【背景】

日本では、少子高齢化、インフラ老朽化の進行による社会の脆弱性が高まりつつある一方、毎年、多くの自然災害が発生しています。このため、今後の災害対応においては、限られた社会資源をシェアリングサービスで効率的に活用することが重要です。

実際、近年、日本ではシェアリングエコノミーの普及により、防災分野におけるシェアリングサービスの取り組みが始まっています。

本研究は、医療・防災分野でのシェアリングサービスの利活用事例の収集、ICT技術を用いたシェアリングサービスモデルの構築を目的とするものです。

本共同研究を通じて、世界有数の災害頻発国である日本のシェアリングサービスに関する知見を、国内外に幅広く発信、共有してまいります。

共同研究の概要図.001 (2)

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